なぜ、これほど急激に
円安が進行したのでしょか？
その背景には
日本の「低金利」があります。
日本が低金利を続けている理由は、
「低賃金と低物価」が30年以上
続いているからです。
21世紀に入って、
日本の賃金は上昇していません。
平均賃金の水準では、
G7でイタリアと最下位を争い、
なんと2015年、韓国に抜かれました。
日本名、なぜ
賃金が上がらない国になってしまったのでしょか？
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急激な円安と、
日本の賃金が上がらない理由
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「長年働いているのに給料が上がらない」
「給料が少なくて生活が苦しい」
こんな悩みを抱えている人が
あなたの周りにも多いはず。
この悩み、
働く人の能力が低いとか
努力が足りないわけではありません。
日本の平均賃金は
2000年の時点で年収約422万円、
ＯＥＣＤ加盟35国の17位でした。
ちなみに平均額は
約540万円です。
2020年には約423万円と
わずかに上がったものの、
順位は22位に下がったのです。
過去20年間の上昇率は
ほとんど昇給ゼロ状態。
他国と比べると、
日本の賃金の低さは歴然。
トップのアメリカは約763万円で、
44％の大差が開いています。
日本の賃金は欧米諸国だけでなく、
お隣の韓国にも負けてしまったのです。
いったい、いつ韓国に
賃金で逆転されたのでしょうか。
韓国だけでなく、カナダ、ドイツなども
賃金は右肩上がりで伸びています。
昇給ゼロ状態なのは
日本とイタリアだけです。
賃金が上がらない理由は
いくつかあります。
日本企業は雇用維持を優先し、
賃金を抑制しました。
人件費を抑え、
利益を内部保留としたことで、
賃金ショートを免れたのです。
この経営側の成功体験が
賃金を抑え続ける口実になったわけです。
また、雇用を維持しながら、
賃金を下げることもしません。
契機が後退しているとき、
賃金を引き下げようとした企業がありました。
しかし、賃金引き下げは
労働者にとって不利益変更だとして、
経営側の敗訴が相次いだのです。
いったん賃上げをすると
業績が悪化した時引き下げて
コスト削減をすることができません。
ですから、
ベースアップはしないで
業績がよくなったら賞与で払おう
という行動が主流となったわけです。
さらに日本は、
労働組合が弱体化しました。
そして大企業が
雇用維持を優先したことで、
中小企業へ人材が移動しませんでした。
その結果、生産が上昇しない。
生産性が上昇しなければ
経営者は賃金を上げることをためらいます。
賃金が上昇しなければ
個人消費が抑えられますから
国内の市場も縮小に繋がる。
国内の売り上げが伸びないので
企業はさらに賃金を抑制する。
という悪循環が続いているわけです。
韓国に負けた理由は
雇用の流動性の格差です。
日本の型雇イメージは、
この3つです。
かつて韓国も
日本型雇用の企業が主体でした。
しかし民主化が進み、
組合の形態が変わりました。
雇用規制が緩和され、
労働組合の姿勢が強くなって、
賃金の引き上げが続いたのです。
日本は今後も
雇用の流動化は加速しないでしょう。
しかも円安の影響で
物価はますます高騰します。
こんな日本で生き抜くためには
副業をするしか道はないです。
あなたは副業をしていますか？
そして、その副業は
これから伸びていく産業でしょうか？
の句たち占い師は、みんな
こういった視点で経済を俯瞰しているのです。
